ご依頼目的に応じた鑑定評価書を発行します。

• 親族間、同族会社間の売買や現物出資等における時価評価
• 不動産の売却、購入に伴う評価
• 地代交渉や家賃交渉のための評価
• 担保評価　等

相続税、贈与税算出の根拠となる不動産評価を行います。

• 財産評価基本通達に基づく土地評価

• 上記の報告書までは必要ないというお客様のために、以下の業務も行っています。

  • 現地調査（例：凹凸のある土地、境界が不明な土地、高低差のある土地等の調査）
  • 役所調査（例：路線価が敷設されているが現実には建築不可能な土地等の調査）
  • 評価の見直し（例：評価基本通達に基づく減額要素の漏れ等の確認）